中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、１１月１８日に公表された日本銀行大分支店の大分県内の景気動向では、総括判断を６か月ぶりに引上げ、一部に弱さが残るものの、「緩やかに持ち直している」から、「持ち直している」としました。１０月の大分県の有効求人倍率は１．３９倍、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．２４倍と、いずれも前月よりも下降しているものの、高水準で推移をしています。
また、１１月１８日に公表された日本銀行大分支店の大分県内の景気動向では、総括判断を６か月ぶりに引上げ、一部に弱さが残るものの、「緩やかに持ち直している」から、「持ち直している」としました。１０月の大分県の有効求人倍率は１．３９倍、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．２４倍と、いずれも前月よりも下降しているものの、高水準で推移をしています。
また、５月１９日に公表された日本銀行大分支店の大分県内の景気動向では、総括判断を５か月ぶりに引上げ、一部に弱さが残るものの、緩やかに持ち直しているとしました。 ４月の大分県の有効求人倍率は２か月連続で上昇しており、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．３５倍と、大分県の１．３１倍や国の１．２３倍と比較しても高水準で推移をしています。
まず、昨今の県内の経済状況についてでございますが、九州財務局大分財務事務所８月公表の７月期大分県内経済情勢報告総括判断では、県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっていると、前回４月の判断を継続した状況となっております。
大分県内の景気動向につきましては、日本銀行大分支店５月公表の総括判断では、県内の景気は持ち直しの動きが一服していると、４月の基調としては緩やかに持ち直しているから引き下げられており、先行きも、新型コロナウイルス感染症の動向が家計の消費マインド及び企業の収益動向等に与える影響などに注視していく必要があるとの状況でございます。
まず、昨今の県内の経済情勢についてでございますが、九州財務局公表の７月期大分県内経済情勢報告総括判断では、県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足元では持ち直しの兆しが見られると、前回４月期の、足元で急速に下押しされており、厳しい状況にあるとの判断から上方修正されております。
まず、昨今の県内の経済情勢についてでございますが、九州財務局公表の７月期大分県内経済情勢報告総括判断では、県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足元では持ち直しの兆しが見られると、前回４月期の、足元で急速に下押しされており、厳しい状況にあるとの判断から上方修正されております。
大分県内の景気動向につきましては、連日の報道で皆様よく御存じのこととは存じますが、日本銀行大分支店による５月公表の総括判断でも、県内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にあると、４月の弱い動きから引き下げられており、先行きも、新型コロナウイルス感染症の動向が企業の収益動向・資金調達環境等に与える影響などについて注視していく必要があるとの状況でございます。
大分県内の景気動向につきましては、連日の報道で皆様よく御存じのこととは存じますが、日本銀行大分支店による５月公表の総括判断でも、県内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にあると、４月の弱い動きから引き下げられており、先行きも、新型コロナウイルス感染症の動向が企業の収益動向・資金調達環境等に与える影響などについて注視していく必要があるとの状況でございます。
しかしながら、大分県の経済に目を向けてみますと、財務省九州財務局大分財務事務所が公表しました大分県内経済情勢報告の総括判断では、県内経済は緩やかに持ち直しているとされているものの、企業の景況感を示すＢＳＩ――景況判断指数につきましては、今回調査された４月から６月期と前回調査の１月から３月期を比べますと、製造業は２ポイントの低下、非製造業は3.6ポイントの低下、全産業では３ポイント低下しており、本市の
しかしながら、大分県の経済に目を向けてみますと、財務省九州財務局大分財務事務所が公表しました大分県内経済情勢報告の総括判断では、県内経済は緩やかに持ち直しているとされているものの、企業の景況感を示すＢＳＩ――景況判断指数につきましては、今回調査された４月から６月期と前回調査の１月から３月期を比べますと、製造業は２ポイントの低下、非製造業は3.6ポイントの低下、全産業では３ポイント低下しており、本市の
今月十八日に公表された六月の月例経済報告では、国内景気について、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとの総括判断が示されています。米中の貿易摩擦などで外需が陰る一方、内需の支えとなる雇用情勢や企業収益は引き続き堅調と見られます。 経済の諸条件を見て、現状をリーマン級の危機と言うことはできません。
まず、我が国の経済状況についてですが、アベノミクスの各種施策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復も続くということが期待されており、また、大分県内の経済情勢についても、大分財務事務所の総括判断では緩やかに持ち直しているとされております。
まず、我が国の経済状況についてですが、アベノミクスの各種施策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復も続くということが期待されており、また、大分県内の経済情勢についても、大分財務事務所の総括判断では緩やかに持ち直しているとされております。
我が国の経済は、アベノミクスの各種政策の効果もあって、雇用情勢や企業業績の改善が続く中で、個人消費など一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いており、大分県内の経済情勢についても大分財務事務所の総括判断では、緩やかに持ち直しているとされています。
我が国の経済は、アベノミクスの各種政策の効果もあって、雇用情勢や企業業績の改善が続く中で、個人消費など一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いており、大分県内の経済情勢についても大分財務事務所の総括判断では、緩やかに持ち直しているとされています。
さて、日本銀行大分支店が発表しました、５月から７月までの県内の金融経済概況によりますと、熊本・大分地震の影響による観光を中心とした下押し圧力が各種の政策効果で和らぎ、緩やかに持ち直しているとして、総括判断を地震で落ち込んだ前回から引き上げました。これは、観光関連需要が、九州ふっこう割等の復興支援策により、大きく回復したことが要因とみられます。
このような国、地方を挙げての経済対策の結果、最近の経済指標等は改善の傾向にあり、経済企画庁の11月の月例報告においても景気の現状認識を示す総括判断は、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって緩やかな改善が続いているとし、国においても、公共投資による景気回復への下支え効果は評価されており、本市においても、こうした国の経済対策を受けての社会資本の整備や地場企業に対する受注額の確保が
このような国、地方を挙げての経済対策の結果、最近の経済指標等は改善の傾向にあり、経済企画庁の11月の月例報告においても景気の現状認識を示す総括判断は、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって緩やかな改善が続いているとし、国においても、公共投資による景気回復への下支え効果は評価されており、本市においても、こうした国の経済対策を受けての社会資本の整備や地場企業に対する受注額の確保が
堺屋太一経済企画庁長官は、先月18日に８月の地域経済動向を発表いたしておりますが、この中で、景気は全国的に低迷し、一段と不況感が強まっているとの総括判断を示しており、さらに今月８日の関係閣僚会議において、景気低迷状態が長引き極めて厳しいとの月例報告を提出し、２カ月連続で総括判断を引き下げております。
堺屋太一経済企画庁長官は、先月18日に８月の地域経済動向を発表いたしておりますが、この中で、景気は全国的に低迷し、一段と不況感が強まっているとの総括判断を示しており、さらに今月８日の関係閣僚会議において、景気低迷状態が長引き極めて厳しいとの月例報告を提出し、２カ月連続で総括判断を引き下げております。